EUDRは、対象産品が「基準日（2020年12月31日）以降に森林破壊された土地由来でない」ことを、区画の位置情報つきで示すデューデリジェンスを求めます。対象産品を扱う日本の輸出者にとって、提出準備は待ったなしです。
サプライヤーから集めた区画を一つずつ衛星データと照合するのは、人手では現実的ではありません。
何を、どの粒度で、どう記録すれば提出に耐えるのか。様式づくりから手探りになりがちです。
「問題なし」を主張する根拠（データ出典・検証日時・区画）が手元に揃っていないと、後から説明できません。
専門知識がなくても、登録したその日から動かせます。
産品・生産国・サプライヤーと、区画のジオロケーション（点の緯度経度、4haを超えるならポリゴンのGeoJSON）を入力します。
Global Forest Watchの衛星データで基準日以降の森林破壊を確認し、国別リスク区分とあわせてAIが総合リスクを判定します。
事業者・産品・検証結果・リスク評価・結論をまとめたDDS（PDF）と、区画GeoJSONを出力。社内記録として保存できます。
自動判定はあくまで補助。利用者が自分の目で確かめられる導線まで備えています。
Hansenツリーカバー損失と統合森林破壊アラートで、基準日以降の損失を区画単位で確認。
衛星検証結果と国別リスク区分から、低・標準・高の総合リスクと根拠を生成。検出時は高に固定。
区画中心座標で、JRC TMFやGoogleの衛星画像を開いて目視照合。判定の根拠を自分の目で確認できます。
提出に使えるDDS（PDF）と区画GeoJSONを書き出し。発行日・検証日時は日本時間で記録。
作成・検証・分析・同意の操作を時刻つきで記録。誰が何をしたかを後から追えます。
権限はサーバー側で判定。ログインの総当たりロックなど、運用に必要な保護を実装。
Global Forest Watch（WRI）
Hansenツリーカバー損失／統合森林破壊アラートを利用。
欧州委員会ベンチマーク
低・標準・高の暫定区分。定期的な見直しの対象です。
JRC TMF／EU森林観測所
EU公式の熱帯湿潤林データへ誘導し、目視照合を支援。
適格請求書を発行
登録番号・税率・消費税額を記載したインボイスを自動発行。
本ツールは社内デューデリジェンスの作成を支援するものです。「損失検出なし」は森林破壊フリーの十分条件ではありません。
EU情報システム（TRACES）への正式な提出、および最終的な適合判断は、区画ポリゴンでの確認と法務確認のうえ、事業者の責任で行ってください。
登録は無料。DDSを3件まで作成して、衛星検証・AI判定・照合をそのまま試せます。
まずは無料で3件 — カード登録は不要です。
複雑な規制対応を、誰でも扱える道具に。
グリーンアップル株式会社は、輸出者の現場で動くコンプライアンス支援ツールをつくっています。